2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
これは、住宅品確法に基づく紛争処理センターとして指定された支援センターでのデータでございます。 また、紛争処理の申請受付件数そのものにつきましては、令和元年度現在で約百八十件となってございます。制度開始後の累計としましては、千六百件を超えているところでございます。
これは、住宅品確法に基づく紛争処理センターとして指定された支援センターでのデータでございます。 また、紛争処理の申請受付件数そのものにつきましては、令和元年度現在で約百八十件となってございます。制度開始後の累計としましては、千六百件を超えているところでございます。
しかし、食肉処理センターは基本的には民間の施設でありますので、国が個別具体的な経営内容を法的に把握するのは、強制力を持って明示的に示しなさいというのはなかなか難しいということは御理解をいただきたいと思います。
その二は、循環型社会形成推進交付金事業により整備する汚泥再生処理センターの資源化設備について、汚泥量の実態に見合った処理能力の機器が整備されるようにするために、し尿等の汚泥性状値の実態調査を適切に行うなどして処理する汚泥量を適切に推計することなどを事業主体に対して周知するよう是正改善の処置を求めたものであります。
一立方当たり五千円の活用ということをしながら、例えば、業者に処分する稲わらにつきましては、環境省さんの事業がございまして、そちらを使って収集、運搬して、焼却所だとかセメント工場みたいなものに入れているような自治体、あるいは、当省の一立方当たり五千円というものを活用して、地域の稲わらをＪＡが、特に福島県さんの場合はＪＡがかなり主体的になって今集めていただいているところなんですが、広域に収集して市の処理センター
福島県でも、郡山市の富久山クリーンセンター、これも、焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイクル施設がありまして、またさらには、し尿処理センターである衛生処理センターが被害に遭っているという状況でもあります。 やはり人々は、安全、安心、これは一番根本にありますけれども、やはり衛生上の問題からしての安全、安心というものを求めているというふうに思います。
現在、フロン法に基づく情報処理センターの指定を受けました一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が証明書の交付等を電子的に行うシステムを構築をしております。
そうだとしたら、これは、制度をつくったときの制度に不備があったのならおわびをしなきゃなりませんが、そうだとしても、皆さんが政権をとってからもう六年以上たっているんですから、東京電力が拒否した場合、その拒否をされたことによって、少なくともその時点では損害賠償を受けられないわけですから、その皆さんをどうフォローするのかということについて誰かがどこかで責任を持っていないと、これは、せっかく紛争処理センター
○大坂参考人 ほぼもう河合参考人の回答に私も乗りたいと思いますけれども、レジュメの四ページに少し説明がございますが、今、河合参考人がおっしゃっていた交通事故紛争処理センターによる和解あっせんでしたり、また金融ＡＤＲと言われております金商法上の裁判外紛争処理制度がございまして、そちらは受諾義務というものを金融機関に課すと。やはりこれも消費者保護の観点から導入されております。
今御指摘いただきましたとおり、沖縄の場合は、豚についての輸出認定施設はございますけれども、牛についてはなくて、鹿児島ですとか熊本の処理センターに持ってきてから香港、シンガポール、台湾等に輸出しているということでございます。
廃棄物処理法第十三条の二第一項に基づく情報処理センターといたしまして、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが指定されております。この法人は東京都千代田区二番町に所在しておりまして、情報処理センターの業務に携わる職員数は現状で十七名というところでございます。
○政府参考人（中井徳太郎君） この情報処理センターが、廃棄物処理法十二条の五第八項に基づきまして、環境省令で定めるところによりまして、電子マニフェストの登録及び報告に係る事項を自治体に報告してございます。現状、四十七都道府県、六十九の政令で定める産業廃棄物処理業の許可権限を有する政令市、合計百十六自治体につきまして情報提供を行っておると。
先生御指摘のとおりに、法律上、情報処理センターといたしましては、自治体に対しましては年一回報告するという義務ということで、先ほど、この電子マニフェストにつきましては電子媒体で送付しているということがございますが、その常時監視ということにつきましては電子システムを使いますと可能であるという状況の中で、処理センターでの、インターネットで、そのシステムで、これは自治体からアクセスしてもらわないといけないわけですけれども
一方で、電子マニフェストについては、国が指定する情報処理センターがマニフェストの登録情報を管理しておりまして、このため、紙マニフェストのように事業者が保存する必要がない等のメリットもあることから、電子マニフェストの利用を推奨しております。 引き続き、電子マニフェストの利便性の向上や経済的負担軽減等により電子マニフェストの普及が進むよう、取り組んでまいりたいと思っております。
現在、香港へは県内の食肉処理センターで解体されたアグー豚や一般豚の精肉が多く輸出されていますが、牛肉については、県外の認証を受けた食肉処理センターで精肉することが必要です。シンガポールへのアグー豚肉輸出でも、県外の認証施設での食肉処理が必要です。現在輸出できない中国ですが、今後大きなマーケットになります。中国への精肉輸出では、認証された食肉処理センターが必要になるでしょう。
例えば、委託量と処分量が一致しないなど、記載内容に不自然な点があった場合は、情報処理センターにおいて不正を検知できるシステムの導入等が環境省において検討されていると聞いておりますが、紙のマニフェストの使用時も含めて、虚偽記載、虚偽報告を防ぐためにどのような取り組みがあり得るのか。
さて、東日本大震災の後に、私自身、宮城県の蒲生浄水処理センターの視察をさせていただきました。その被災状況を視察した際に、仙台市長から、原況復旧ではなく、機能にプラスアルファを加えて、将来にたえ得る、より高度化するインフラ復旧ができるようにといった要望が述べられたことが強く印象に残っております。
創業当初は、先ほど言いましたように、非鉄製錬スラッジ等の汚泥の処理をしておりましたが、昭和五十五年代中盤に、地方自治体から排出される廃乾電池の処理が始まり、平成四年には、全国都市清掃会議から、使用済み乾電池の広域回収・処理センターに指定。そのころから、全国各地からの乾電池の受け入れ量が増加しております。
そして、このＮＡＣＣＳ、輸出も行われているということですが、このＮＡＣＣＳ、国際物流に関する情報をそこに、そのシステムの中に置いているわけでありますけれども、これを運営する輸出入・港湾関連情報処理センター、こちらは法律によると、株式をできるだけ速やかに売却するということになっているということでありますが、株式売却してしまうと、こうした高度な情報、これがどうなってしまうのか、いかにセキュリティーを守っていけるのか
これ、一つの事例を御紹介したいんですが、三年前、ある企業の役員会で、それまで幾つかの拠点に分散していた事務処理センターですとかコールセンターを一か所に集約して、大体千人規模のオペレーションセンターを造ろう、建設しようという案が了承されました。実は、この役員会の翌日に発生したのがあの東日本大震災でございます。
今、ほかには、国際紛争処理センター、これはニューヨークにある、こういう話で、できるだろうということもありましたし、また、オーストラリアはオーストラリアとして国内でしっかり紛争処理ができるということでもあったので、あえてこれは取り上げることがなかった、こういうことだと考えております。
例えば東京の芝浦の食肉センター、食肉処理センターでは北海道、遠くは北海道から生きたまま船で運ばれてきて、お肉に変わって都民のおなかに入っていくということをしております。生体で搬送できるので非常に効率的です。一日に約五千頭の牛、豚が処理されるというような処理場が日本にもございます。 また、屠場、いわゆる屠殺場というのは市場の機能を果たしているというのも特徴になります。
例えば、一例を挙げますと、生活環境整備事業の対象として、富岡町の居住制限区域にあるし尿処理施設、これは汚泥再生処理センター、生活環境整備事業ですとこういうものの清掃事業があるんですね。それから、福島県や市町村からも、今のような対象区域の拡充について要望がありました。 これらの理由から、今般の改正によって対象地域を拡充しようということであります。